令和8年度世代交代円滑化タイプおよび経営発展支援事業要望調査について

ページ番号1012014　更新日 2026年2月3日

令和8年度世代交代円滑化タイプおよび経営発展支援事業の要望調査を下記のとおり実施します。活用を希望される方は、下記の期限までに要望調査シートを、田原市農林水産部営農支援課に提出してください。

【期限】
　令和8年2月16日（月曜日）午前10時まで《期限厳守》

世代交代円滑化タイプ

以下の全ての項目を満たす方が対象です
※経営発展支援事業、経営開始資金、経営継承・発展等支援事業をこれまでに受けた方および令和5年3月以前に先代と共同で認定農業者の認定を受けた方は対象になりません。

1 経営資源の有効利用に向けた取組（補助率2/3）
　農業用機械・施設等の修繕、移設、撤去等の取組に要する経費。事業費 25 万円以上が対象

2 円滑な経営移譲に向けた取組（補助率2/3）
法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組に要する経費
(定款の認証料等の法人設立費用、専門家謝金、旅費等)

3 経営発展に向けた取組（補助率3/4）
機械・施設の取得、改良又はリース、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地の造成、改良又は普及などに要する経費。事業費(整備等の内容ごと)50 万円以上が対象

※補助上限額は、上記の取り組みを合わせて国補助額600万円です
　　国補助率　1および2の取組：1/3　　
　　　　　　　3の取組：3/4

※農業経営以外の用途に容易に使えるような汎用性の高い車両・施設等は対象外です

事業実施年度の3年後の年度までに、以下の（1）、（2）を達成すること
（1）農業経営改善計画の認定（認定農業者）を受けること
（2）目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営規模の120％以上（場合によっては110％以上）となること

以下の全ての項目を満たす方が対象です

・独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満の新規就農者（親元就農者を含む）又は法人であること

・令和6年度から令和8年度に独立・自営就農した(する）者または法人であること

・青年等就農計画の認定を受けていること（認定新規就農者）

・地域計画のうち目標地図に位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること

・親元就農の場合、継承する農業経営に従事してから5年以内に農業経営を開始する者であり、継承する農業経営の現状の所得、売上等を10％以上増加させる、又は生産コストを10％以上減少させる計画であると認められること

・環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること

1　補助対象経費

　以下の経営発展に向けた取組

　　ア　機械・施設等の取得、改良又はリース　　　　イ　家畜の導入

　　ウ　果樹・茶の新植・改植　　　　　　　　　　　エ　農地等の造成、改良又は復旧

※事業の対象となる機械・施設等は、法定耐用年数がおおむね5年以上、20年以下のものであること。トラック、倉庫、フォークリフト、バックホー等、農業経営以外の用途に使えるような汎用性の高いものではないこと。あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること。

園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。

2　補助対象経費上限額　1,000万円　　補助率：3/4

　　※補助上限額　750万円

　　※経営開始資金受給者の補助対象経費上限額は500万円

農林水産部　営農支援課
電話：0531-22-1126　ファクス：0531-22-1127
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。